昨年11月に策定を指示し、与党とも議論を重ねながら取りまとめ作業を進めてきた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が、本日の閣僚会議で決定されました。
最大のポイントは、「秩序」が共生社会の土台となるという新たな視点の下、国民の皆様の「安全・安心のための取組のパートを新たに設け、関連施策を網羅的にお示しした点です。
具体的な例を挙げると、
・不法滞在者ゼロプランの強力な推進
・マイナンバー情報連携等による、税・国保料等の情報の在留審査等への活用
・我が国社会との結び付きの度合いに応じた、帰化や永住者の審査の厳格化
・社会の一員としての責任ある行動の前提となる、日本語や制度・ルール等を学習するプログラムの創設
・マンションを含む土地等の所有や地下水採取の実態把握
・安全保障の観点からの土地取得等のルールについての骨格の取りまとめ
等が盛り込まれており、国民の皆様の感じておられる不安や不公平感に向き合うとともに、外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全・安心に生活する社会の実現を目指す内容になっています。
関連施策は多岐にわたり、既に実施しているもの、速やかに実施できるもの、実施に向けて検討を進めていくものが含まれていますが、今後、小野田担当大臣からもその内容を分かりやすく発信してもらうことにしています。
高市内閣においては、国民の皆様の声に真摯に向き合い、これらの施策を着実に実施するとともに、今後の課題についても可及的速やかに対応してまいります。