なお「永住権を取らなかったのは自己責任」というリプライがありますが、順序が逆です。
日本政府自身が、30年以上にわたり、外国人が日本で事業を行うための制度を整備・運用してきました。永住以外の在留資格という選択肢を用意し、その更新を認め続けてきたのも政府です。
国が公認したルートで30年暮らし、納税し、地域に根を張ってきた人に対し、後から「なぜ別ルート(永住)を選ばなかった」と責めるのは、あまりにも理不尽です。
問われるべきは、長年積み上げてきた制度を政府が後出しで覆すことです。信頼の原則に反する不合理な制度改変こそ、厳しく追及しなければなりません。