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なお「永住権を取らなかったのは自己責任」というリプライがありますが、順序が逆です。日本政府自身が、30年以上にわたり、外国人が日本で事業を行うための制度を整備・運用してきました。永住以外の在留資格という選択肢を用意し、その更新を認め続けてきたのも政府です。
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